2019-03-20 第198回国会 参議院 文教科学委員会 第4号
○伊藤孝恵君 物件数ないし期間を預けてくださらなければ、ずっと、せっかくいい仕組みが回り始めているのにそれを進めていけないではないかというふうに思います。 検討会、ちなみに、次いつあるんですか。そして、そこでどういった事例の蓄積があれば、どういった期間があれば、どういった声があれば前向きに進めていただけるか、そこを御答弁お願いいたします。
○伊藤孝恵君 物件数ないし期間を預けてくださらなければ、ずっと、せっかくいい仕組みが回り始めているのにそれを進めていけないではないかというふうに思います。 検討会、ちなみに、次いつあるんですか。そして、そこでどういった事例の蓄積があれば、どういった期間があれば、どういった声があれば前向きに進めていただけるか、そこを御答弁お願いいたします。
○国務大臣（麻生太郎君） 財務省の現場を取り巻く環境ということで言わせていただければ、これは国税庁におきましては、これはもう経済活動というものが国際化したりＩＴ化したり、いろんなものに伴って調査とか事務の業務がえらい複雑化してきているというのはもう間違いないと思いますし、また、税関等におきましては、在日外国人というものの数が急激に増えておりますので、輸出入申告物件数というものがえらい増加しております
平成二十五年の官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議幹事会におけます地方への貢献も考慮した指標設定についての議論を踏まえまして、本事業全体におけます地方物件数の割合を平成三十四年度末時点で二割以上とすることを目標としております。
現在参加をしている自治体数、また登録している物件数、またマッチングが成立した件数等についてお聞かせいただきたいと思います。 また、行政が物件紹介をネット上で行っているため、仲介手数料が掛からないという点において、消費者にとってはプラスの面がある一方、仲介業者からは民業圧迫という声も寄せられています。
また、一万八百四十九件が営業者の数をいうのか、それとも、一人の営業者で何部屋も、何物件もされている人もいるかと思いますので、その物件数をいうのか、そこを教えていただければと思います。
これについては、例えば、新築マンションにおいては新築後数年間は民泊としての登録を認めないとか、事業者が大規模に所有することなく、所有可能な物件数に制限を設けるなど、いろいろな形で、自宅の空室を提供しようという本来の善意の民泊事業者が、大規模事業者であったり投資家の考えに追いやられることのないよう、健全な形のシェアリングエコノミーの制度となるように御議論をいただきたいというふうに考えております。
加えて、平成二十三年度からは、公訴時効の廃止、延長に伴う保管証拠物件数の増加に対応するため、都道府県警察が民間倉庫を借り上げる際の補助金を予算措置しているところであります。 今後とも、必要な証拠物件の保管施設が確実に確保されるよう都道府県警察を指導するとともに、予算面、施設面でも必要な支援をしてまいりたいと考えております。
特に、ネット上の話でいいますと、不動産公正取引協議会、この業界団体、自主規制団体の中のポータルサイトの広告適正化部会というところがいろいろ活動を頑張っておられるんですけれども、しかし、平成二十六年度、確認した全国の違反物件数は二千百八十四件。私が質疑をした後の一年間でも二千百八十四件。
○石井国務大臣 先ほども御答弁いたしましたが、十一月二十七日のコンクリートパイル建設技術協会からの報告によりまして、約二千八百件以上というかなりの数の物件数について報告がございましたので、業界の実態を把握するという目的にはかなった結果、情報が得られたというふうに思っています。
今回の報告によりまして、約二千八百件以上というかなりの数の物件数について自主点検の結果が明らかになり、業界の実態を把握するという目的に合った情報が得られたと考えております。 今回の業界の実態把握を踏まえて、データ流用の要因分析やくいの支持層への未到達との因果関係の検証など、対策委員会における再発防止策の検討を一層加速させ、年内の中間取りまとめへとつなげてまいりたいと存じます。
今回の報告によりまして、約二千八百件以上というかなりの数の物件数について自主点検の結果が明らかになりました。これは、業界全体の年間の施工件数が約八千件程度でございますから、これに比べて相当数の物件数について自主点検の結果が明らかになったものでございまして、業界の実態を把握するという目的には合った情報が得られたというふうに考えております。
○藤田幸久君 外地から引き揚げてこられた方々というものがあるわけですけれども、例えば、昨年問合せが年間が一千人前後、それから返還物件数も五百件近くに減少しておると。それから、払戻し実績というのが平成二十二年から二十五年まで七十七件、約二十万円というような話も聞いております。これは先ほどの郵便貯金・簡易生命保険等四十七億円に対してでございますけれども、照会数に関しては千人程度と。
エア社について、私の聞いたところでは、六月末時点で国内の物件数、ホスト数は一万件を超えており、前年比三〇〇％を超える急拡大であります。
そこで、最初に住宅局長に、国交省にお尋ねをしたい部分がありまして、この免震偽装の調査の結果、当初は、御承知のとおり、問題の物件数が五十五棟、先ほど来先生方からこの数字は聞いておられます。私も、この五十五棟、そして、その後に、信じ難く、いろいろと調査されたんでしょう、九十九棟がまた追加をされたと。そしてその中で、最終的に足して百五十四棟ということを聞いております。
二十三年から二十五年にかけて三件、居住者あるいは建築主から国賠法訴訟が提起をされ、指定検査機関に対する監督権限の不行使の可能性が問われているわけですが、結果的には、役所の、行政の監督権限の不行使の違法性についてはないということで結審をしているようでありますが、一方で、行政庁が違反是正命令をした建築物件数は数百件から最近は数十件ということが毎年、これは是正命令ですから、要はもう行政指導では言うことを聞
国土交通省の調べで、この建築基準法の違反がどれだけあって、そしてそれが是正された物件数、これがどれほどあるのか、お聞かせください。
ＵＲのホームページを見たり、いろいろな改革の方向性を見ても、民でやれるものは民でやれ、賃貸住宅については、新規供給は原則禁止ということまでうたわれているわけですが、それにしては物件数が多くないか。個別にいくと、古いいわゆる公団的な住宅もあるんですが、一方で汐留であるとかお台場のように最新のマンションを構えていらっしゃるところもあって、役割も相当分散化してきているようにも思います。
これをわかる人は本当の専門家だと思うんですけれども、六ページのところには、不整合が判明した報告物件数、耐震耐力、あり、検討中、なし。その次のサンプル調査のところは真ん中のところに波線を引いています。「このうち、偽装が確認された物件は無かったが、」偽装が確認された物件はなかったんだけれども、十五件について、構造図と構造計算書の不整合や、不自然な計算のモデル化など構造計算に疑問があると。
これは、公共団体の執行体制の効率が促進をされまして、御指摘のように、行政だけではできないような違反対策、指導監督業務に重点を置くことができるようになった結果ではないかというふうに思っておりまして、そういった意味で、違反建築物件数も一万二千件から約七千七百件ぐらいまで減ってきたというふうに、減少しているということで、一定の効果と、まあ民ができることは民間でという方向での制度改正には効果があったのではないかというふうに
それから、今御指摘いただきましたけれども、構造計算適合性判定を必要とする対象物件数は年間八万五千件、月間で約七千件程度と見込んでおります。 この審査体制でございますが、建築構造の専門家が詳細なチェックを行うということになりますと、一件当たり二十時間から三十時間程度必要でございます。
そして、その結果、実際、完了検査率にしても平成十年当時に比べて倍増しておりますし、また違反建築物件数も減少をしているわけでございまして、その方向性というのは間違っていないというふうに今も考えているところでございます。